静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
調査結果の概要ですが、長期修繕計画を作成している割合については、国土交通省による平成30年度マンション総合調査の全国平均よりも低く、一方、修繕積立金を３か月以上滞納している者がいない割合や、マンションの耐震基準が新耐震基準である割合は、全国平均よりも高いことが分かりました。
調査結果の概要ですが、長期修繕計画を作成している割合については、国土交通省による平成30年度マンション総合調査の全国平均よりも低く、一方、修繕積立金を３か月以上滞納している者がいない割合や、マンションの耐震基準が新耐震基準である割合は、全国平均よりも高いことが分かりました。
この制度の概要でございますが、マンションの管理組合から申請されるマンション管理計画につきまして、管理規約の有無、あるいは長期修繕計画の作成状況などについて、一定の基準を満たす場合に市が認定することができるというものでございます。
しかし、平成26年９月に策定した長期修繕計画によると積立金の不足が見込まれますが、団体は管理者として、これまで積立金の見直しについての議案提出を行っておらず、同法第26条第１項に規定する集会の決議を実行する責務を十分に果たしていないと思われます。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 平成26年度に福祉保健会館の長期修繕計画の調査を行いました。その際に、関係各課とこの浴場、せせらぎの湯ですね、廃止も含め検討いたしましたが、先ほど１回目でお答えしましたとおり、老人福祉センターの機能を維持するためには必要な設備であり、継続していくこととしたところでございます。 ○議長（二見榮一） ３番、井出悟議員。
平成26年度に長期修繕計画を策定し、昨年度実施設計を予定しておりましたが、工事優先度や工事費の平準化の検討、調整に時間を要し、実施できなかったため、進捗がおくれたことから三角といたしました。本年度におきましては、工事内容も決まり、既に実施設計業務委託を締結し、平成29年度の修繕工事の実施に向けて事業の推進を図っております。
187: ◯岡本委員 このナンバー25の長期修繕計画策定業務なんですけれども、この54ページのところは、ウの要求水準のところに長期修繕計画という言葉は既に使われているわけですけど、明確にする意味では、ウのところは事業期間における長期修繕計画という文言になっているわけでして、意図するところは、本事業終了後の大規模修繕の計画を入れたらどうか、入れるべきだということだと
これに対し同委員から、今回の工事はあらかじめ予定されていたのかとただしたところ、当局から、建物完成時に作成された長期修繕計画で、12年目に当たる本年に大規模修繕工事を行う予定になっており、マンション入居者、入居する店舗や事務所、本市で構成する管理組合の臨時総会で修繕計画に基づいて工事の実施を決定したものであるとの答弁がありました。
173 ◯田島スポーツ振興課長 まず１点目の施設の計画的な修繕という御質問でございますが、スポーツ振興課で作成したものではございませんけれども、建築総務課が作成いたしました長期修繕計画を踏まえまして、建築物の延命化を図ることを目的に、計画的に実施しております。
まず、今説明があったんですけれども、これらの終末処理場系というのは、長期修繕計画に伴って予算が執行されるはずなんですけれども、なぜ今なのかというところにちょっと懸念をしているんです。それは長期修繕計画に伴ってここでやることなのかというところであります。 それと、この関連で、清水町のし尿処理というのが今年から始まっておりますが、それの関連というのはあるのかないのか。
本市では、ファシリティマネジメントを意識して、これまで施設点検報告制度や中・長期修繕計画など、施設の長寿命化に向けたストックマネジメントを初め、光熱水費等の維持管理コストの縮減、管理履歴の一元化を目指した施設台帳システムへの取り組みなどを推進してまいりました。こうしたことから、これらを総合的に活用して、より有用な公共施設のファシリティマネジメントとして整備できるよう進めてまいります。
そういうことで、社会的に問題になってきているので、行政の公的支援が必要だということで、法的整備がされてきているということですので、行政の方には相談が、そう件数は来ていないということが言われましたけれども、私も今回の質問する際に、分譲マンションに住んでいる方とか管理組合の役員の方などに何人かからいろいろ具体的な話を聞きましたけれども、例えば管理会社から長期修繕計画をつくる必要に迫られたけれども、それによると
また、主要な施設につきましては、建築物の劣化の程度や耐用年数に基づく中長期修繕計画と地震対策を含め、公共建築物保全計画を策定し、一層効率的・効果的に維持管理ができるよう努めてまいりたいと考えております。
また、今後の管理監督でございますが、日常管理も含め、長期修繕計画に伴い、管理監督をしていくかと思いますが、今後の危機管理はどのようにしていくのか。当局側の識見者も踏まえ対応状況をお尋ねいたします。 以上、３点について答弁願います。 ◎助役（萩原傳君） 石渡議員にお答えいたします。
ですから本件については、これ実際最終処分場等の法定耐用年数、この耐用年数については15年と称されておりますが、長期修繕計画に基づいて正常運転された場合にのみ、そういう形でもっていくのが正常ですから、今回３年ごとに第三者機関に応じてチェックをしている中で、先ほど今回チェックされるというふうに市長の答弁もいただきましたけれども、それに加えて非破壊検査の調査もしていただきたい。